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都道府県別 最低賃金と実質時給の一覧【2026年度】

47都道府県の最低賃金と、交通費・移動時間を差し引いた「実質時給」の独自試算。2026/09/22 時点。

2026年度の改定状況

2026年7月28日、中央最低賃金審議会が引上げの目安を答申しました。Aランク54円・Bランク56円・Cランク56円で、全都道府県が目安どおりに改定した場合の全国加重平均は1,176円(2025年度は1,121円)となります。

目安に法的拘束力はなく、実際の金額は各都道府県の地方最低賃金審議会が審議・答申します。2026/09/22時点で47都道府県すべてで答申が出そろっています(全国加重平均1,177円)。答申額は異議申出の手続を経て正式に決定され、都道府県ごとに2026年10月1日から12月2日にかけて発効します。それぞれの発効日の前日までは2025年度額、発効日からは2026年度額が適用されます。

一覧(2026年度額の高い順)

都道府県2025年度額2026年度額
(答申)
引上げ額2026年度額の
発効日
東京都 1,226円 1,280円 +54円 10月1日
神奈川県 1,225円 1,279円 +54円 10月1日
大阪府 1,177円 1,231円 +54円 10月1日
埼玉県 1,141円 1,196円 +55円 10月1日
千葉県 1,140円 1,195円 +55円 10月1日
愛知県 1,140円 1,195円 +55円 10月1日
京都府 1,122円 1,180円 +58円 11月16日
兵庫県 1,116円 1,172円 +56円 10月1日
静岡県 1,097円 1,154円 +57円 10月15日
三重県 1,087円 1,143円 +56円 10月1日
広島県 1,085円 1,141円 +56円 10月11日
滋賀県 1,080円 1,136円 +56円 10月3日
茨城県 1,074円 1,136円 +62円 10月18日
北海道 1,075円 1,131円 +56円 10月1日
栃木県 1,068円 1,125円 +57円 10月1日
岐阜県 1,065円 1,121円 +56円 10月1日
群馬県 1,063円 1,120円 +57円 10月3日
富山県 1,062円 1,119円 +57円 10月1日
長野県 1,061円 1,117円 +56円 10月2日
福岡県 1,057円 1,114円 +57円 10月4日
石川県 1,054円 1,113円 +59円 10月3日
山梨県 1,052円 1,113円 +61円 11月1日
福井県 1,053円 1,112円 +59円 10月4日
新潟県 1,050円 1,108円 +58円 10月1日
奈良県 1,051円 1,107円 +56円 10月4日
岡山県 1,047円 1,104円 +57円 10月2日
徳島県 1,046円 1,103円 +57円 11月1日
和歌山県 1,045円 1,101円 +56円 10月3日
山口県 1,043円 1,101円 +58円 10月8日
宮城県 1,038円 1,098円 +60円 10月1日
大分県 1,035円 1,096円 +61円 11月1日
佐賀県 1,030円 1,095円 +65円 11月15日
福島県 1,033円 1,094円 +61円 10月16日
愛媛県 1,033円 1,093円 +60円 11月1日
香川県 1,036円 1,092円 +56円 10月1日
熊本県 1,034円 1,092円 +58円 12月1日
島根県 1,033円 1,092円 +59円 10月10日
山形県 1,032円 1,092円 +60円 10月30日
岩手県 1,031円 1,090円 +59円 12月1日
秋田県 1,031円 1,090円 +59円 10月14日
鳥取県 1,030円 1,090円 +60円 10月3日
青森県 1,029円 1,090円 +61円 10月29日
鹿児島県 1,026円 1,090円 +64円 10月25日
長崎県 1,031円 1,087円 +56円 11月2日
高知県 1,023円 1,086円 +63円 10月29日
沖縄県 1,023円 1,086円 +63円 12月2日
宮崎県 1,023円 1,085円 +62円 10月24日

「2025年度額」は令和7年度に改定された金額で、各都道府県の「2026年度額の発効日」の前日まで適用されます。発効日以降は「2026年度額」が適用されます。

なぜ「実質時給」で見る必要があるのか

最低賃金も求人の時給も、交通費と移動時間を含んでいません。往復600円の交通費と往復60分の移動がある案件は、8時間働いても実質時給が表示時給より100円以上下がることがあります。

実質時給 =(時給 × 勤務時間 − 往復交通費)÷(勤務時間 + 往復移動時間)

この式に地域の最低賃金を当てはめると、額面では最低賃金を上回っていても、実質時給では下回る案件があることが分かります。テドリメのツールで自分の案件の数字を入れて確かめられます。

自分の案件で実質時給を計算する(無料)

出典

・厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」
・厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」
・厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」別紙(令和8年9月3日)

各都道府県の答申額は、各労働局および地方最低賃金審議会の公表内容にもとづきます。実質時給の換算表は、これらの公的データにテドリメ独自の計算式を当てはめた試算です。

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